農地売渡計画取消請求

農地売渡計画の公告において売渡の相手方や対価等の記載が必要か。また、公告の不備等を理由に訴願前置の例外である「正当な事由」が認められるか。

自作農法18条4項に基づく公告は、売渡計画を定めた旨の公示があれば足り、売渡農地の詳細、相手方、時期、対価等の具体的記載までを要しない。また、行政事件訴訟特例法2条但書にいう「正当な事由」は、単なる手続上の不知や事実誤認等の主観的事由では認められない。

上告人らは、B地区農地委員会が行った農地売渡計画の公告について、売渡の相手方や対価等の重要事項が記載されておらず、かつ「第8回」といった計画回数の表示も欠けているとして違法を主張した。また、これらの不備により内容を了知できなかったとして、当時の行政事件訴訟における訴願（不服申立て）前置手続を経ずに訴えを提起したことの適法性が争われた。

公告に「計画書の縦覧期間を定めた旨」の記載があれば、関係者は別個の計画が定められたことを知り、縦覧の機会を得ることができる。したがって、計画回数の表示や相手方等の詳細記載がなくても、関係者の権利保護に欠けることはなく、公告として有効である。さらに、上告人が主張する公告の不備等の事情は、客観的に訴願を経ることが著しく困難な場合とはいえず、訴願前置の例外を認めるべき「正当な事由」には当たらないと評価される。

本件公告は有効であり、かつ不服申立てを経ずに提訴すべき正当な事由も認められないため、訴えを不適法として却下した原審の判断は正当である。