農地売渡計画取消請求

行政処分（農地売渡計画）の成立・効力発生要件としての「公告」において、対象物件の正確な表示などの具体的記載を欠くことが、公告の不備として処分の効力を否定する事由となるか。

行政処分の効力発生要件としての公告（自創法に基づく売渡計画等）においては、特段の事情がない限り、計画を定めた旨の記載があれば足り、対象となる土地の正確な表示、時期、対価などの詳細な記載を欠いていても、その公告の効力は妨げられない。

自作農創設特別措置法に基づく農地売渡計画が樹立された事案において、原審は、当該計画の公示文書に「売渡すべき土地の正確な表示」がなかったことを理由に、適式な公告がなされなかったと判断した。これにより、当該計画は有効な行政処分として成立しないと認定されたため、上告人がこれを争った。

買収計画に関する先例の趣旨は売渡計画にも妥当する。公示文書に土地の正確な表示がない点は、公告の効力を左右するものではなく、直ちに異例な事態ともいえない。原審が詳細な表示の欠如をもって直ちに公告の不存在を認定したことは、公告の要件に関する法令の解釈を誤るか、あるいは審理不尽の違法がある。公告の効力を否定するには、土地表示の欠如以外に「特別の事情」があることを要するが、本件ではそれが説示されていない。

売渡計画の公告に土地の正確な表示は不要であり、これを理由に公告の効力を否定した原判決には法令解釈の誤りがあるため、破棄・差戻しを免れない。