農地買収売渡無効確認

買収計画の公告において、買収農地の表示や所有者名等の詳細を記載し、かつ所有者へ個別の通知を行う必要があるか。また、これらを欠く運用が裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害するか。

自作農創設特別措置法6条5項（及び15条3項）に基づく買収計画の公告は、買収計画が定められた旨を関係者に知らせ、書類の縦覧を促す趣旨に留まる。したがって、公告に買収農地の特定事項（土地の表示、所有者名、時期、対価等）を記載することや、所有者への個別の通知を行うことは法律上も憲法上も義務付けられない。

上告人は、農地買収計画の公告において買収すべき農地や対価等の詳細な記載がなく、また所有者である自身への通知もなかったことを捉え、当該手続は不当であり、公告を看過したことで出訴期間を徒過し裁判を受ける権利を奪われたとして、憲法違反等を主張し争った。

同法6条5項の公告は、関係者に書類の縦覧を促し、縦覧によって詳細を周知させる法意である。そのため、公告自体に土地の表示等の記載を要せず、個別通知も法理上不要である。また、たとえ公告を見逃して計画段階での出訴期間を過ぎたとしても、その後の「買収処分」の通知を受けた段階で、当該処分自体の取消訴訟を提起し、その中で先行する買収計画の適否を争うことが可能である。ゆえに、公告手続に不備があっても裁判を受ける機会が完全に奪われるわけではない。

買収計画の公告に農地の表示や個別通知は不要であり、当該運用は裁判を受ける権利を侵害せず合憲である。上告を棄却する。