未墾地買収無効確認請求

未墾地買収計画の策定において、地主への個別通知を欠くことが行政手続上の違法を構成するか。また、買収計画の不備が処分の無効事由（重大明白な瑕疵）にあたるか。

1. 行政庁が処分を行うにあたり、法律が公告・縦覧の手続きを規定している一方で、関係当事者への個別通知を規定していない場合、通知を欠くことは直ちに違法とはならない。2. 行政処分の無効は、その瑕疵が重大かつ明白である場合に限られる。3. 買収令書交付後の法定期間内に出訴が可能であったにもかかわらず、これを行わなかった場合、当該処分の瑕疵を争うことはできない。

上告人の所有する未墾地約30町歩について、農地委員会が買収計画を策定した。同法31条4項に基づき公告・縦覧は行われたが、地主である上告人への個別通知は行われなかった。その後、農地委員会が買収計画を「保留する」旨の通知を上告人に行ったが、その時点ですでに買収の効力が発生していた。上告人は、個別通知がなかったことや買収計画の不備を理由に、買収処分の無効を主張して上告した。