未墾地買収処分無効確認請求

1. 買収処分の効力は買収令書の交付によって生じる。本件では、訴願裁決の送付（昭和23年11月20日）より後である昭和24年1月29日に令書が交付されている。したがって、令書上の記載が裁決前であったとしても、処分自体は適法な裁決後になされたものと評価でき、その効力に消長を来すものではない。 2. 自作農創設特別措置法5条4号は、区画整理区域内の農地のうち「都道府県知事の指定する区域内にあるもの」を買収しないと規定している。本件土地は施行境域内にあるものの、知事の指定がない以上、同条による買収禁止の対象には当たらないと解される。

本件買収処分は有効である。令書の交付時期が訴願裁決後である以上、記載上の日付は処分の効力を左右せず、また知事の指定がない以上、区画整理区域内であっても買収は制限されない。

行政処分の効力発生時期に関する一般原則（到達・交付時）を確認するとともに、法律が「行政庁の指定」を要件としている場合に、その要件を厳格に解釈し、指定がない限りは原則通りの行政処分が可能であることを示した実務上重要な判断である。