行政処分無効確認等請求

買収計画上の「買収の時期」から大幅に遅れて買収令書が交付された場合、当該買収処分の効力および所有権移転の時期はどう解すべきか。

買収計画で定められた「買収の時期」より遅れて買収令書が交付されることは法の予想するところであり、遅延の事実のみで買収処分が当然に違法となるものではない。手続上の瑕疵を補正し法律関係を安定させる趣旨で後日令書が交付された場合、買収による所有権移転の効力は、買収計画において予定・公告された「買収の時期」に遡って発生する。

不在地主である上告人の所有地について、昭和23年2月、買収時期を同年3月とする買収計画が公告された。昭和24年に令書交付に代わる公告が行われ、国から被上告人らへ売り渡され登記も完了したが、後の昭和30年、当初の公告に瑕疵があったとしてこれを取り消し、改めて買収令書を上告人に交付した。上告人は、買収時期から7年経過した後の令書交付は違法であり、買収は無効であると主張した。

本件では当初の「令書の交付に代わる公告」に瑕疵があったが、その後の令書交付は既に行われた売渡等の法律状態を安定させる補正の趣旨で行われている。買収時期から7年経過しているものの、一連の手続の効力を否定することは相当ではない。したがって、当初の「買収の時期」に遡って国が所有権を取得したと解するのが実体的な権利関係に合致する。また、令書の代用公告の取消しについても、令書の直接交付をもって代えることは手続上許容される。

買収令書の交付が遅延しても買収処分は有効であり、所有権移転の効力は買収計画で定められた時期に遡及して発生する。