農地買収無効確認請求

行政処分としての農地買収令書の交付が長期間遅延した場合において、①物価騰貴を反映しない当初の買収対価による買収が憲法29条3項の「正当な補償」に反し無効となるか、②過去の買収時期を指定した令書による処分が内容の実現不能として無効となるか。

自作農創設特別措置法に基づく買収対価は、農地の生産力等に基づき合理的に算出されたものであれば、憲法29条3項にいう正当な補償に当たる。その後、社会経済情勢の変動により諸物価が騰貴したとしても、当然に買収対価を増額すべき義務はなく、買収令書の交付が遅延したからといって、令書交付時の価格を基準に算定し直すべき理由はない。また、令書に記載された買収時期が交付時点で既に経過していても、それにより直ちに内容が実現不能となり無効となるものではない。

群馬県知事は、昭和23年に本件土地について買収令書交付に代わる公告を行ったが、その後、買収処分が完結していないと判断され、昭和34年12月に至り改めて買収令書を上告人に交付した。この令書には買収期日が昭和22年10月2日と記載されていた。上告人は、当初の公告から10年以上経過した後の令書交付による買収は、物価騰貴を考慮していないため正当な補償を欠き無効であること、及び過去の日付を買収期日とする内容は実現不能で無効であることを主張した。