農地買収処分無効確認等請求

1.自作農創設特別措置法による農地買収およびその対価が、憲法29条3項の定める「正当な補償」に反し違憲とならないか。2.世界人権宣言の違反を理由として、国内における処分の違憲・違法を主張できるか。

1.憲法29条3項の「正当な補償」とは、公共のために財産権を制限する場合に、その性質や目的に照らし、当時の社会的経済状況の下で合理的に算出された相当な額を指す。2.世界人権宣言は、日本も採択した宣言ではあるが、それ自体が直接的に法的拘束力を持つ条約や国内法令には該当しない。

上告人は、自作農創設特別措置法に基づく農地の買収処分を受けた。これに対し、上告人は(1)同法による買収は世界人権宣言17条に違反し、憲法が保障する財産権を侵害するものであること、(2)法令が定める期限を徒過してなされた買収は違法であること、(3)買収後に町村合併があり、上告人が在村地主となったことで買収の適法性が失われたこと等を主張して、買収の無効と所有権の確認を求めた。

1.本件農地買収は同法に基づき「公共のため」になされたものである。また、同法が定める買収対価は、当時の社会情勢や制度目的に照らせば「正当な補償」と解するのが相当であり、憲法29条3項に反しない。2.世界人権宣言は条約や法令ではないため、これを直接の根拠として国内処分の違法を導くことはできない。3.買収期限については、根拠となる施行令の規定が既に削除されており違法はない。また、買収後の事情（町村合併による地主の地位の変化）は、既になされた買収処分の適否に影響を及ぼさない。