農地買収に対する不服

自作農創設特別措置法に基づく農地の買収対価が、憲法29条3項にいう「正当な補償」として適法といえるか。

憲法29条3項にいう「正当な補償」とは、その当時の完全な価格と一致することを必ずしも要せず、社会経済上の諸条件、公共の利益の要請等を考慮し、合理的算出方法に基づいて決定された相当な額であることをもって足りる。

上告人は、自作農創設特別措置法に基づき、国が同法所定の買収価格で農地を買収した処分に対し、当該価格が市場価格と乖離しており低廉すぎることから、憲法29条3項が要求する「正当な補償」に当たらないと主張した。

判決文からは詳細な当てはめ過程は示されていないが、引用される大法廷判決の趣旨に照らせば、戦後の急激なインフレーション下における農地改革という特殊な社会状況において、特定の農地所有者に過度の負担を課すことなく、一方で公共の利益を実現するための価格設定は、合理的な範囲内にあると評価される。

自作農創設特別措置法6条3項に定める買収対価は、憲法29条3項にいう正当な補償に当たり、同法は合憲である。

土地収用等の通常の公用収用における「完全な補償」の原則（土地収用法下等）と、社会変革等の特殊的状況における「相当な補償」の法理を区別する際のリーディングケースとして活用される。