農地買収に対する不服

農地買収における買収対価が、憲法29条3項に規定される「正当な補償」に該当するか。また、対価に対する不服を理由として、買収処分の効力（無効）を争うことができるか。

憲法29条3項にいう「正当な補償」とは、特定の財産権を公共のために供する場合に、その当時の経済状態において成立すると考えられる相当な価格を意味する。これは、必ずしも常に完全な時価を給付することを要求するものではなく、公共の利益と個人の財産権の保護との調和の観点から、合理的に決定された相当な額であれば足りる。

上告人は、農地改革に伴う農地買収が行われた際、その買収対価が不当に低く、憲法29条3項が定める「正当な補償」に当たらないと主張した。上告人は、対価の不服を理由に買収そのものの無効を主張し、農地所有権の確認を求めて訴えを提起したが、原審で棄却されたため上告した。

最高裁判例の趣旨に照らせば、本件の買収対価は当時の社会経済状況下において合理的な算定根拠に基づき決定されたものといえる。したがって、たとえそれが市場価格（時価）と乖離していたとしても、「正当な補償」の範囲内に含まれると解される。また、少数意見が指摘するように、対価の多寡に関する不服は対価の増額を求めるべき事由であり、買収処分自体の効力を当然に否定し、所有権の存否を左右する事由とはならない。

本件買収対価は憲法29条3項に違反せず、上告人の請求を棄却した原判決は正当である。買収は有効であり、上告人の主張には理由がない。