農地買収対価増額請求

農地買収における買収対価を定める自作農創設特別措置法6条3項の規定が、憲法29条3項の「正当な補償」に反するか。また、同条項に基づく買収対価が時価より低額である場合に、それが直ちに違憲となるか。

憲法29条3項にいう「正当な補償」とは、その当時の経済状態において成立することを期待し得る相当な価額に基づき、公共の利益、被買収者の利益、及び当時の社会経済的事情を総合的に考慮して決定される合理的相当な額を指す。したがって、常に完全な時価による補償を必要とするものではない。

自作農創設特別措置法に基づき、上告人が所有していた農地が買収された。上告人は、同法6条3項本文によって定められた買収対価の額が、憲法29条3項の定める「正当な補償」に当たらないと主張し、その増額を求めて上告した。また、同法6条3項但書の「特別の事情」に基づく増額も主張していた。

農地買収の目的は、自作農の創設という高度に公共的な政策目的によるものである。同法6条3項本文が規定する対価は、この目的に照らし、当時の社会経済情勢下において合理的に算定されたものと解される。上告人が主張する諸般の事由は、同法6条3項但書にいう「特別の事情」には該当せず、法定の対価を増額すべき法的根拠は認められない。したがって、本件買収対価は合理的相当な額の範囲内にあるといえる。

自作農創設特別措置法の定める買収対価は、憲法29条3項の「正当な補償」に該当し、違憲ではない。上告を棄却する。