自作農創設特別措置法による土地買収の対価に対する不服

自創法に基づく未墾地（山林）の買収対価の算定基準が、憲法29条3項の要求する「正当な補償」に合致するか。特に、市場価格が成立し得る未墾地に対し、価格統制下にある農地価格を基準に算出することが許容されるか。

憲法29条3項にいう「正当な補償」とは、その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基づき、合理的に算出された相当の額をいい、必ずしも常にかかる価格と完全に一致することを要するものではない。財産権を公共のために用いる場合の補償額が、客観的な諸条件を具備し、その目的達成のために必要かつ合理的な範囲で算出されているのであれば、当該規定の趣旨に適合する。

国が自作農創設特別措置法（自創法）に基づき、農地買収のみならず、農地開発の目的で未墾地である山林を買収した事案である。本件山林の買収対価は、同法及び関連通牒に基づき、当該土地の「近傍類似の農地の時価（自創法上の最高限度額）」に、中央農地委員会が定めた「45パーセント」という率を乗じて算出された。上告人（土地所有者）は、この算出額が市場価格を著しく下回り、憲法29条3項の「正当な補償」に反すると主張して争った。