農地対価不服

憲法29条3項の「正当な補償」の意義、および自作農創設特別措置法に基づく農地買収対価の決定方法が同条項に反しないか。

憲法29条3項にいう「正当な補償」とは、被収用財産の客観的な経済価値の補償を意味する。農地買収の対価算定においては、法令が定める算出方法（賃貸価格に一定倍率を乗じた額）を基準としつつ、当該土地の特有な特徴ないし状況を斟酌し、その範囲内において妥当な額を決定すべきである。

上告人は、自作農創設特別措置法に基づき畑を買収されたが、その買収対価の算定に不服を申し立てた。原審は、当該畑の賃貸価格に48を乗じた法定最高額を基準とし、本件畑についてその最高額を引き下げるべき特段の事情がないと判断して対価を決定した。これに対し、上告人は当該算定の見地が不当であるとして上告した。

本件畑の買収対価の決定にあたり、原審は法定の計算式に基づく最高額を基礎としている。この最高額は、被収用財産の客観的価値を反映するための一応の標準を示すものといえる。本件においては、当該畑の特有の状況を検討した結果、最高額を引き下げるべき特別な事情は認められないと評価されている。したがって、この最高額をもって対価とすることは、客観的な経済価値の補償として妥当な範囲内にあると解される。

憲法29条3項の正当な補償とは客観的経済価値の補償を指す。本件の対価決定プロセスはこれに合致しており、憲法に違反しない。