農地買収無効確認等請求

1. 自作地として登記された土地に対し、自作農創設特別措置法に基づく遡及買収を行うことは、同法上または信義則上許されるか（重大明白な瑕疵として当然無効になるか）。 2. 遡及買収の制度が憲法39条の遡及処罰禁止の原則に抵触するか。

自作農創設維持の事業により創設され、その旨の登記を経由した自作地であっても、法律上当然に遡及買収から除外されるものではない。当該買収処分の適否は、当該土地の利用実態や制度の趣旨に照らし、遡及買収を相当とするかどうかの判断資料に基づいて決定される。行政処分が「当然無効」となるためには、その処分に重大かつ明白な瑕疵があることを要する。

本件農地は、自作農創設維持の事業により創設された自作地として登記を受けていた土地であった。しかし、所有者は当該土地を自ら耕作（自作）することなく、実際には第三者に小作として貸し付けていた。行政庁は、当該土地を自作農創設特別措置法に基づき遡及買収する処分を行った。これに対し、上告人側は、既に自作地として登記済みの土地を遡及買収することは違法かつ当然無効であり、憲法39条違反や権利の濫用にも当たると主張して争った。