農地買収処分取消決定無効確認等請求

法定の不服申立期間を徒過した不適法な異議申立てにつき、裁決庁が実体的な判断を下してなした取消処分は、当然無効となるか。

行政処分に対する不服申立期間は、行政救済の迅速化と法的安定性を図るための期間制限である。しかし、裁決庁が宥恕すべき事由がないのに法定期間経過後の不適法な異議申立てを受理し、実体的な判断（取消処分等）を行ったとしても、その手続上の違法は当該処分を当然無効ならしめるほどの重大な瑕疵にはあたらない。

補助参加人Cは、自作農創設特別措置法に基づく農地買収計画に対し、法定の異議申立期間を50日余り経過した後に異議を申し立てた。被上告人（農業委員会）は、この期間徒過を宥恕して実体審査を行い、当該買収計画の取消処分を行った。これに対し、本来であれば買収により農地の売渡しを受けるべき立場にあった上告人が、期間徒過の異議申立てに基づく取消処分は無効であると主張して、その無効確認を求めた事案である。