農地買収処分無効確認請求

不法な養子縁組届出という自らの不法行為によって生じた所有権の外観に基づきなされた行政処分に対し、当該不法行為による瑕疵（縁組無効）を理由として取消しを求めることが、信義則や公序良俗に反し許されないか。

行政処分に対し適法な行政上の不服申立てがあった場合、行政庁の応答（裁決）があるまでは出訴期間は進行しないと解される。また、自らの不法な行為に起因する法的瑕疵を主張して行政処分の取消しを求めることが、直ちに権利の濫用（民法1条）や公序良俗違反（同90条）、あるいは不法原因給付（同708条）の精神に反し許されないものとはならない。具体的には、①不法行為が処分を免れる目的や不法な目的でなされたか、②相手方が処分によって喪失すべき固有の私的取引上の利益を有するか、といった事情を総合的に考慮して判断すべきである。

被上告人（原告）は、夫DおよびEの両親の意思に基づかず、氏名を冒署して無断で養子縁組の届出を行うという不法な行為を行った。その後、Dの死亡等により、本件農地がEの所有であるかのような外観が生じたため、行政庁はこれを前提に農地買収処分を行った。被上告人は、当該養子縁組が無効であることを理由に、農地買収処分の取消しを求めて出訴した。上告人は、被上告人の請求は自らの不法行為を端緒とするものであり、信義則等に照らし許されないと主張した。