農地買収処分取消請求

行政処分に事実誤認の違法がある場合において、その瑕疵が当然無効とされるための要件、および本件のような権利関係の誤認が「明白な瑕疵」に該当するか。

行政処分の取消訴訟の出訴期間が経過した後に、処分の効力を争うためには、当該処分に「重大かつ明白な瑕疵」があり、当然無効と解される必要がある。ここで「明白」な瑕疵とは、処分の成立過程や内容に照らし、瑕疵の存在が客観的に一見して明らかな場合を指す。

上告人所有の土地は、昭和21年末までの使用貸借契約に基づき訴外Dが耕作していたものであり、農地改革当時の法令上の「小作地」には該当しなかった。しかし、農地委員会および被上告人（国）は、当該土地を小作地であると誤認し、上告人の保有面積を計算して本件買収処分を行った。上告人は、この誤認に基づく買収処分は違法であり無効であると主張して争った。