土地買収処分無効確認、所有権取得登記抹消、所有権移転登記手続請求

行政処分の取消期間経過後にその効力を争う際、処分の無効事由として必要な「瑕疵の明白性」の判断基準、および行政庁による調査の有無がその判断に影響するか。

行政処分が当然無効となるためには、当該処分に重大な瑕疵が存在するだけでなく、その瑕疵が明白であることを要する。「瑕疵が明白である」とは、処分成立の当初から、内容の誤認等が外形上、客観的に明白である場合を指す。行政庁が調査を尽くしたか否かという主観的過程は、瑕疵の明白性の判断を左右しない。

農地委員会が、本件土地を「小作地」であると誤認して買収処分を行った。実際には使用借権や賃借権は存在しなかったが、被上告人Bが事実上耕作を継続しており、その耕作に至った経過に照らせば、外観上は土地所有者の承諾を得て貸借関係が成立している場合と顕著な差異が認められない状況にあった。