農地買収処分無効確認等請求

農地法施行法2条1項1号の「従前の例により」買収できる期間的限界、および買収時期から10余年経過後になされた買収令書交付の有効性。

農地法施行法2条1項1号に基づき、旧自作農創設特別措置法（以下「自創法」）の買収計画にかかる農地を「従前の例」により買収できるのは、①買収計画の公告・承認後「遅滞なく」買収令書を交付する場合、または②遅滞なくなされた交付等に瑕疵があったため後日これを補正する場合に限られる。農地改革の急速な実現という目的、および自創法による買収が農地法による場合よりも被買収者にとって不利益であることに鑑み、長期間経過後の新規交付は許されない。

徳島市内の農地につき、昭和25年10月に自創法に基づく買収計画が樹立・承認された。知事は同年12月2日を「買収の時期」とする手続を進めたが、実際には買収令書の交付や公告を欠いていた。その後、本件訴訟が提起されるに至り、昭和39年6月23日（本来の買収時期から約13年半後）になって初めて、農地法施行法2条1項1号を根拠として買収令書を上告人に交付した。