牧野買収処分無効確認請求

本件では、A1およびA2に対して買収計画の公告・承認後遅滞なく令書が交付された形跡がない。買収の時期から7〜8年も経過した後に、農地法施行法の経過規定を根拠として新たに令書を交付することは、旧法下の未了手続を終了させるという経過規定の合理的な範囲を超えている。したがって、A1・A2に対する令書交付は無効である。また、共有地の買収は各人の持分に対する処分であるから、先行して適法に交付を受けたA3の持分については処分が有効となる一方、有効な交付がないA1・A2の持分については買収の効力は生じない。

買収時期から長期間経過後になされたA1およびA2に対する買収令書の交付は無効であり、両名の持分についての買収処分も無効である（A3の持分に関する処分は有効）。

行政処分の適法性が「適時の手続遵守」に依存することを示す。特に経過措置を利用した処分において、合理的期間を徒過した手続の補完が否定される点、および共有持分に対する行政処分の可分性を判断する際の指針となる。