行政処分無効確認請求

買収計画で定められた「買収の時期」から長期間経過した後に買収令書が交付された場合、その買収処分は有効か。また、有効である場合、所有権移転の効力はいつ発生するか（遡及効の成否）。

行政処分において、手続上の瑕疵（告知の遅滞や方法の不備）があったとしても、後に適法な通知（買収令書の交付）がなされ、それが先行する不完全な手続によって形成された外形的な法律関係を補正し安定させる趣旨でなされた場合には、当該処分は有効に成立する。この場合、処分の効力は、当初の計画において予定され公告されていた時期に遡って発生するものと解するのが相当である。

不在地主である上告人所有の土地に対し、自創法に基づき昭和22年7月2日を「買収の時期」とする買収計画が樹立された。同年中に買収令書交付に代わる公告（瑕疵あり）が行われ、国への所有権移転登記および被上告人への売渡登記が完了した。しかし、実際には買収令書が上告人に直接交付されていなかったため、約10年後の昭和32年になって改めて買収令書が交付された。上告人は、買収の時期から10年を経過した後の交付は無効であり、所有権移転の遡及効も認められないと主張して登記抹消を求めた。