行政処分無効確認請求

行政処分（農地買収令書の交付）に代えて公告を行うための前提条件を欠く場合、その手続上の瑕疵は処分の無効事由（重大かつ明白な瑕疵）に該当するか。

行政処分の無効事由としての「重大かつ明白な瑕疵」とは、処分の要件たる手続を欠いたことが、客観的にみて処分の根拠法の趣旨に著しく反し、かつ、その事実が外形上も明らかであることを指す。特に、相手方の権利を制限する処分において、交付が可能な状況であるにもかかわらず、交付の試みすら行わずに公告のみで済ませた場合、その手続的瑕疵は重大かつ明白なものとして、処分を当然無効と解すべきである。

農地買収処分に際し、行政庁が被上告人に対して令書の交付を試みるべきところ、交付を試みた形跡が一切なかった。当時、被上告人宛の郵便物はいずれも新住所で受領されており、行政庁が通常の注意を払えば令書を交付することは十分に可能な状況であった。しかし、行政庁は交付の手続を省略し、令書の交付に代えて公告を行うことで買収処分を強行した。