行政処分無効確認請求

本来買収除外とされるべき土地について、その指定をせずになされた買収処分の瑕疵が、当然無効といえるか。行政処分の無効事由の判断基準が問題となる。

行政処分が当然無効となるのは、処分庁の認定に重大かつ明白な瑕疵がある場合に限られる。客観的に買収除外事由（旧自創法5条5号）に該当する土地について除外指定をせずになされた買収処分であっても、直ちに当然無効とはならず、右の重大明白性の基準によって決すべきである。

本件土地は、客観的には旧自創法5条5号に該当し、本来であれば買収から除外されるべき土地であった。しかし、処分庁は同号の指定を行わずに本件土地の買収処分を執り行った。上告人側は、この買収処分が当然無効であると主張して争った。

本件土地の買収計画樹立当時の状況に照らせば、当該土地が旧自創法5条5号の除外事由に当たらないとしてなされた処分庁の判断には、重大かつ明白な瑕疵があるとは認められない。客観的に除外事由に該当する事実があったとしても、処分庁の認定過程における瑕疵が「重大かつ明白」という水準に達していない以上、公定力を否定すべき無効な処分とはいえない。

本件買収処分は当然無効とはいえず、有効である。したがって、本件上告を棄却する。

行政処分の無効判断における「重大明白説」を堅持した基本判例である。答案上では、処分の違法性を前提としつつ、無効確認訴訟や出訴期間経過後の公定力の打破が問題となる場面で、瑕疵の重大性と明白性の二要件を検討する際の規範として用いる。