農地買収計画取消請求

1. 目的地の特定について：本件では、令書に記載された地積が上告人が現に小作させていた範囲と一致し、他に紛らわしい関係もなかった。この場合、当事者間では買収範囲は事実上確定しており、図面の添付等がなくとも特定に欠けるところはない。 2. 畦畔の除外について：土地台帳法に基づき正規に訂正された地積は、農地面積算定の基準となる。本件の訂正後の台帳によれば、畦畔が占める割合は全体の3分の1を超えており、このような過大な畦畔が含まれる場合には、実質的な農地面積を把握するためこれを除外して計算すべきである。原審がこの点を審理せずに台帳の記載を排斥したのは審理不尽である。

1. 目的地の表示が関係当事者間で疑いなく看取できる程度であれば、買収処分は有効である。 2. 過大な畦畔面積が含まれる場合、これを除外せずに保有面積を算定した処分は違法となり得るため、本件買収処分の一部を破棄し差し戻す。

行政処分の目的物特定について、書面上の形式的記載だけでなく当時の具体的状況から個別に判断する枠組みを示す。また、公簿（土地台帳）の記載が実態と異なる場合の修正および農地法制における「畦畔」の扱いについて、実質的な農地面積算定の重要性を強調する射程を持つ。