農地買収処分取消請求

農地買収処分において、図面と現地の不一致等がある場合に、買収対象となる土地が「特定」されているといえるための要件が問題となる。

行政処分における対象の特定は、処分の性質に照らし、具体的にどの範囲が対象となっているかが客観的に明らかであれば足りる。処分書等の記載自体から、処分機関および被処分者がその対象地域を容易かつ明確に推知し得る状態にあれば、処分の特定に欠けることはない。

上告人が所有し、訴外人が大正3年頃から昭和21年頃まで小作していた農地（2反7畝28歩のうちの1反7畝28歩）について農地買収処分がなされた。上告人は、買収計画に添付された図面が現地や土地台帳等と一致せず、買収農地が特定されていないと主張して処分の効力を争った。

本件買収対象の一反七畝二八歩は、訴外人が長年にわたり小作してきた特定の10枚の田であった。本件買収計画に対する異議や訴願の経過を考慮すると、所有者である上告人はどの区域が買収されるかを十分に了知していたといえる。また、買収令書の記載から、買収機関である知事も上告人も、対象が右10枚の田であることを容易かつ明確に推知し得た。したがって、図面上の不一致等があったとしても、事実上および法律上の特定に欠けるところはないと解される。

本件買収農地は特定されている。したがって、対象の不特定を理由とする上告人の主張は採用できず、本件買収処分は有効である。