農地買収処分取消請求

買収計画が確定する前に買収令書が発行された場合、その後の手続によって買収計画が適法に維持・確定したならば、当該買収処分の瑕疵は治癒され有効となるか。

行政処分の効力は、処分の前提となる先行手続に不備（瑕疵）があったとしても、その後の手続の進行によって実質的な適法性が確保され、相手方の権利保護に欠けるところがない場合には、改めて当初から手続をやり直すことなく、当該処分の有効性を維持することができる。

農地委員会が土地の買収計画を定め、異議申立を却下した後、上告人は県農地委員会へ訴願を提起した。県農地委員会は法定期間経過後の訴願を受理して買収計画取消の「宥恕裁決」を一度は行ったが、後に県知事が再議に付した結果、当該宥恕裁決を取り消し、改めて訴願棄却の裁決（計画維持）を行った。一方、県知事は買収計画の確定前である宥恕裁決以前に「買収令書」を発行し、当初は受領拒否されたものの、最終的に昭和26年に交付に代わる公告を行った。上告人は、買収計画確定前に令書が発行された手続上の違法を主張した。

本件では、当初の宥恕裁決により買収計画が一度は否定されたものの、その後の再議裁決によって当該取消裁決自体が取り消され、改めて訴願棄却（買収計画の維持）が決定されている。これにより、当初の買収計画を基礎とする法的状態が回復したといえる。また、買収令書は日付こそ計画確定前のものであるが、実際には昭和26年に交付に代わる公告という適法な形式でなされており、実質的に買収計画の確定を前提とした手続が踏まれている。したがって、先行する手続上の不備は解消されており、改めて買収計画の樹立や令書の発行をやり直す必要はない。

買収計画が確定し、かつ令書の公告が適法になされた以上、本件買収処分に違法があるとはいえず、有効である。