農地買収決定取消請求

行政処分の決定後に改めて公告がなされず、縦覧期間も不足していたという手続上の瑕疵がある場合、当該処分の効力はどうなるか。また、当事者が不服申立手続を尽くした場合、その瑕疵は治癒されるか。

行政処分の成立要件としての公告に瑕疵がある場合であっても、直ちに処分が不存在（無効）となるわけではない。また、当該手続の趣旨が不服申立の機会の保障にあることに鑑み、当事者が現に処分の内容を了知して適法な期間内に不服申立手続を行い、権利救済の面で特段の不利益を被っていないのであれば、当該手続上の違法は治癒され、以後その違法を争うことは許されない。

農地委員会が上告人所有地の買収計画を樹立する際、計画決定後の正式な公告・縦覧を行わず、決定前の原案段階での公告・縦覧（10日間）に留めた。しかし、上告人は本件計画の樹立を知り、所定の期間内に異議申立て及び訴願の手続を全て経た上で、本件買収計画の取消訴訟を提起した。