農地買収計画訴願裁決取消請求

行政処分の公告・縦覧手続に期間不足等の違法がある場合、そのことのみをもって買収計画や買収行為が当然に無効となるか。

行政処分の過程において手続き上の違法が存在する場合であっても、その違法が処分の結果に影響を及ぼさず、かつ相手方の手続的権利が実質的に保障されていると認められるときは、当該処分の効力を否定すべき重大な違法とは認められない。

自作農創設特別措置法に基づく農地買収計画が策定された際、その公告に係る縦覧期間に違法があった。しかし、原告（土地所有者）は当該縦覧期間中に陳情書を提出しており、その陳情書は異議申立てとして適切に取り扱われていた。

本件では、縦覧期間の定めに違法があったとしても、原告は期間内に陳情書を提出できており、それが異議申立てとして機能している。したがって、原告は手続上の不備によって不利益を被ったとはいえず、手続の目的である当事者への権利保障は実質的に果たされている。このような状況下での手続違法は、買収計画等の効力を左右するほど重大なものとは評価できない。

本件公告の違法は、買収計画ないし買収行為自体の無効を来たすものとは認められない。

手続的瑕疵の治癒や、瑕疵の軽微性を理由とする処分の取消し制限の議論において活用できる。特に行政手続法等の規定に反する場合であっても、防御権の行使が実質的に妨げられていない場合に処分の維持を基礎付ける論理として有効である。