農地買収計画取消等請求

自作農創設特別措置法9条1項但書に規定される「令書の交付をすることができないとき」の意義、および海外在住の所有者に対し公告による買収手続きを行うことの適法性が問題となる。

自作農創設特別措置法9条1項但書により公告をもって令書交付に代えることができる「農地所有者が知れないとき、その他令書の交付をすることができないとき」に該当するか否かは、農地買収事務の急速遂行の必要性、当時の交通・通信事情、及び行政庁による所有者の所在調査の程度を総合し、社会通念に照らして判断する。

上告人はブラジルに在住していたが、知事は耕作者等に対し上告人の住所を尋ねる調査を行ったものの判明しなかった。また、上告人の母の養子であり農地委員であった者からも上告人の住所についての申し出はなかった。当時は農地買収の急速な遂行が要請されており、かつ日本とブラジル間の交通事情も極めて困難な状況にあった。そのため、知事は令書の直接交付に代えて公告による手続きを行った。

まず、知事が耕作者等に対して上告人の住所を調査したものの判明せず、親族関係にある農地委員からも情報の提供がなかったことから、知事は相当な調査を尽くしたといえる。次に、当時の農地改革は急速な遂行が強く要請される国家的課題であった。さらに、ブラジルとの間の交通・通信事情の困難さを鑑みれば、通常の手段で令書を交付することは客観的に不可能または著しく困難な状況にあった。したがって、本件は「令書の交付をすることができないとき」に該当し、公告による手続きは適法である。

本件買収令書の交付に代わる公告は適法であり、上告人の請求は認められない。