農地買収計画取消請求

上告人の主張（論旨）が、民事上告事件の審判の特例に関する法律1号乃至3号、または同法にいう「法令の解釈に関する重要な主張」に該当するか。

最高裁判所は、上告理由が昭和25年法律第138号（民事上告事件の審判の特例に関する法律）1号から3号のいずれにも該当せず、かつ「法令の解釈に関する重要な主張を含む」と認められない場合には、上告を棄却する。

上告人が提起した上告に対し、最高裁判所がその上告理由を検討したところ、当時の民事上告特例法に定められた上告受理の要件を満たしているか、または法令解釈上の重要性があるかどうかが争点となった事案である。

上告人の論旨を精査した結果、同法1号から3号（憲法違反や特定の法律違反等）のいずれの事由にも該当しない。また、本件には最高裁判所が判断を下すべき「法令の解釈に関する重要な主張」も含まれていないと評価される。

本件上告を棄却する。

本判決は、当時の民事上告特例法下における形式的な上告棄却の運用を示すものである。現在の民事訴訟法における上告受理申立て（318条）の裁量的な不受理決定と同様の法的構造を有しており、最高裁の門前払いの実務を確認する際に参照される。