農地買収不服

行政事件訴訟特例法施行以前の事案において、法令に基づく不服申立て手続き（異議・訴願）を経た場合、原処分（農地買収計画）に対する取消訴訟の出訴期間はいつから起算されるべきか。

行政処分に対して不服申立て（異議・訴願等）の手続きが法律上定められており、その手続きを経た場合には、出訴期間の起算点は原則として当該不服申立てに対する裁決（決定）を知った日（または裁決のあった日）となる。

上告人は、自作農創設特別措置法に基づき行われた農地の買収計画に対して不服があり、同法に定められた異議の申立ておよび訴願の手続きを経た。その後、上告人は買収計画の取消しを求めて出訴したが、その出訴期間の起算点がいつになるかが争点となった。原審は、訴願裁決を知った日から起算すべきとして上告を棄却したため、上告人が解釈の誤りを主張して上告したものである。

自作農創設特別措置法には農地買収計画に対する異議および訴願の規定が設けられている。このような前置手続が踏まれた場合、処分の確定は最終的な裁決を待ってなされるべきであるから、出訴期間もその裁決を知った時から計算するのが合理的である。本件においても、上告人は適法に異議および訴願の手続きを終えているため、その裁決を知った日から出訴期間をカウントすべきである。