農地買収不服請求

行政事件訴訟特例法施行前の事案において、行政処分（農地買収計画）につき訴願等を経た場合、当該処分に対する出訴期間はいつから起算されるべきか。原処分を知った日か、それとも訴願裁決を知った日か。

行政処分について異議や訴願の手続きが踏まれた場合、その裁決は行政庁による争訟裁判の形式を有し、判断の対象は原処分の当否そのものである。したがって、裁決に対する出訴期間内は原処分がなお争われ得る状態にあるといえ、原処分に対する出訴期間の起算点は、裁決があったことを知った日と解するのが相当である。

上告人は、行政事件訴訟特例法の施行前に農地買収計画に対して自作農創設特別措置法に基づく異議・訴願を申し立てたが、棄却された。その後、上告人は買収計画の取消しを求めて出訴したが、被告側は、出訴期間は「買収計画を知った日」から計算すべきであり、本訴は期間経過により不適法であると主張して争った。