農地買収処分取消請求

行政処分の実体的な違法性が重大であると主張される場合や、行政庁の教示・要請等がある場合に、法律が定める出訴期間の制限を排して本案判決を行うことができるか。

行政処分の効力を争うための訴訟提起には出訴期間の制限が適用され、当該期間を徒過した訴えは不適法として却下される。この期間制限は、仮に処分の実体的な主張に正当な理由がある場合や、行政庁側からの要請に基づき提起された訴訟であっても、その適用が免除されるものではない。

上告人は、自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分について、病者が不在地主にならない保障に反する等としてその違法を主張した。しかし、第一審および原審は、当該訴訟が同法47条の2第1項等の定める出訴期間を徒過して提起されたものであることを理由に、訴えを却下した。これに対し上告人は、実体的な違法性があることや、行政庁の要請に基づく訴訟であることを理由に、出訴期間の適用を争い上告した。

出訴期間の規定は、行政権の行使に伴う法的安定性を確保するための制度的制約である。本件において上告人が主張する農地買収処分の実体的な違法性が仮に正当であったとしても、手続的要件である出訴期間を遵守しなければ裁判所は本案について判断できない。また、訴訟が行政庁の要請に基づくものであっても、期間制限を定めた規定の適用が左右されることはなく、期間徒過の事実は動かない。したがって、期間経過後に提起された本件訴訟は不適法である。

本件訴訟は出訴期間を徒過しており不適法である。原審が他の争点（実体上の違法性等）について判断を示すことなく却下判決を維持したことは正当であり、憲法11条、29条、31条、32条等の各条項にも違反しない。