農地買収処分取消請求

行政不服申立て（訴願）の期間経過に関し、期間徒過を正当化する「宥恕スベキ事由」の有無が裁判所の審理判断権限に属するか、それとも行政庁の自由裁量に属するか。

行政不服申立ての期間制限に関し、法定の期間を過ぎた後に申立てを可能とする「宥恕すべき事由（正当な理由）」の存否は、行政庁の裁量判断に委ねられるものではなく、客観的な事由の有無として裁判所が審理判断の対象とすべき法的な問題である。

上告人は、農地買収計画に対して異議および訴願を経た後に出訴したが、原審はその訴願が期間経過後になされた不適法なものであると判断した。上告人は、訴願期間の経過について旧訴願法8条3項に定める「宥恕スベキ事由」があるにもかかわらず、原審がこれを十分に審理していないと主張して上告した。

一審は行政庁の自由裁量であるとしたが、原審は裁判所が審理判断し得る事項であるとの立場を採った。原審は、上告人が主張する事由を検討した上で、客観的にみて宥恕すべき事由が存在しないことを相当な理由をもって説明しており、審理不尽の違法はない。このように、事由の有無自体は裁判所が判断すべき事項であり、本件においてはその判断過程に誤りは認められない。

宥恕すべき事由の有無は裁判所が審理判断できる。本件では当該事由が認められないとした原審の判断は相当であり、上告を棄却する。

行政不服審査法における不服申立期間の「正当な理由」の有無についても、本判例と同様に裁判所の審理対象になると解される。答案上は、期間徒過を伴う行政訴訟において、先行する不服申立ての適法性が争点となる際の判断権限の所在を示す根拠として活用できる。