農地買収処分取消請求

行政処分（買収処分）の効力発生の前提となる「書面の到達」の事実認定において、裁判所の自由心証（証拠の取捨判断）に違法があるか否か。

行政処分は、その内容を記載した書面（本件では買収令書）が相手方に到達した時点をもって、その効力を生ずるものと解される。

本件農地に対する買収処分がなされた際、買収令書が上告人に対して送達された。原審は、証拠に基づき、当該買収令書が3月5日に上告人に到達したと認定した。これに対し上告人が、原審の証拠の取捨判断には裁量の限度を超えた違法があると主張して上告した事案である。

原判決において挙げられた各証拠を照らし合わせれば、本件買収令書が3月5日に上告人に到達したと認定した判断は相当である。上告人が主張する証拠取捨の裁量逸脱については、特段の事情は認められず、原審の認定を覆すに足りる違法は認められない。

本件買収令書は3月5日に上告人に到達したものと認められ、原判決の判断に違法はないため、上告を棄却する。

行政処分の効力発生時期が「到達時」であることを前提とし、その具体的な到達日の認定は事実認定の問題として裁判所の合理的な裁量に委ねられることを示した。答案上は、処分の告知・送達が有効になされたかを論ずる際の補助的な考慮要素となる。