宅地買収計画取消請求

1. 取消訴訟で対価の不当を主張していた場合、後になされた対価増額請求の予備的追加について出訴期間の遵守を認めることができるか。2. 買収対価の不当を理由に買収計画自体の取消を求めることができるか。3. 対価増額請求において被告適格を誤った場合の訴えの適否。

1. 予備的請求は本来追加申立時に提起されたものとなるが、取消訴訟において既に対価の不服が請求原因として主張されている場合、実質的に対価を争う意思が表明されているといえるため、出訴期間の遵守については取消訴訟の提起時を基準とするのが相当である。2. 自作農創設特別措置法14条に基づく対価増額請求の訴えは、国を被告としなければならない。3. 買収対価の不当を理由に買収処分自体の効力を争うことは許されず、対価増額の訴えによるべきである。

上告人は、農業委員会を被告として宅地買収計画の取消訴訟（第一次的請求）を提起し、その中で買収対価が時価に比して著しく低額で不当であると主張していた。その後、控訴審において対価増額請求を予備的に追加したが、この追加は法定の出訴期間（1か月）を経過した後であり、かつ被告を国のままにせず、農業委員会を相手方とする予備的請求としてなされた。

1. 出訴期間について、上告人は第一審から取消訴訟の理由として対価の不当を主張しており、国に対し対価を争う意思が実質的に表明されていたといえる。よって、出訴期間の関係では取消訴訟提起時に遡及して取り扱うべきであり、期間経過を理由に却下した原審の判断は違法である。2. しかし、本件予備的請求は農業委員会を相手方としており、法が定める「国を被告とする」という被告適格の要件を欠いている。3. また、対価の不当は買収計画取消の事由にはならないため、第一次的請求も認められない。

本件予備的請求は、出訴期間の遵守は認められるものの、被告適格を誤った不適法な訴えであり却下されるべきである。また、対価の不当を理由とする取消請求は認められない。上告棄却。