宅地買収計画取消請求

自作農創設特別措置法15条2項1号（附帯買収の制限事由）にいう「主たる所得が農業以外の職業から得られている場合」の意義、およびその判定基準となる時期と期間が問題となる。

「主たる所得が農業以外の職業から得られている場合」の判断は、特定の年における一時的な所得の多寡によるべきではない。買収計画樹立時当時の状況を基準としつつ、継続的にみて、常態として農業以外の職業から得られる所得が主たるものと認められるか否かによって判定すべきである。

買収計画の対象となった宅地の申請人DおよびEについて、原審は昭和23年度の事業税納税証明書（実質的には昭和22年の所得状況を示すもの）に基づき、農業以外の事業所得が主であるとして買収を違法と判断した。しかし、証拠（乙第8、9号証）によれば、昭和23年および24年の所得は両名とも農業所得が事業所得を上回っており、Dは精米業、Eは運送業を営んでいたものの、所得の状況からは農業が主たる職業であると認められる状態であった。

本件買収計画が樹立された昭和24年当時の状況を基準に検討すると、昭和23年および24年の所得状況はいずれも農業所得が主であり、継続的・常態的に農業以外の所得が主であったとは認められない。原審が、特定の1年分（昭和22年分）の所得状況を示す事業税の納税証明書のみに基づき、他所得が主であると認定したことは、継続性・常態性の観点から検討を欠いており、審理不尽・理由不備の違法がある。

附帯買収の制限事由の有無は継続的な所得状況によって判断すべきであり、特定の年の一時的な所得のみをもって「農業以外の所得が主」と断定した原判決は維持できず、破棄・差戻しを免れない。