宅地買収計画取消請求

買収計画樹立時（昭和24年）の状況を基準とすべきであるが、それは継続的・常態的な状況である必要がある。本件では、乙3号証により昭和23年・24年の農業所得が他業所得を上回っていることが示されており、特段の事情がない限り主たる職業はなお農業であると認められる。原審が依拠した納税証明書は昭和22年の所得状況を示すに過ぎず、これのみをもって他業所得が主であるとした認定は、継続的な常態を確認したとはいえず、審理不尽・理由不備がある。

附帯買収の申請人が「主たる所得を農業以外から得ている」か否かは、単年の所得比較ではなく、継続的な常態によって判断すべきである。原判決を破棄し、差戻す。

行政処分や要件充足性の判断において、「主たる～」という多義的な概念を解釈する際、一時的な数値だけでなく「継続的な常態」を重視すべきという判断枠組みとして、実務上の事実認定の指針となる。