宅地買収計画取消請求

買収計画の適法性を争う訴訟において「対価の不当性」を取消事由として主張できるか。また、出訴期間経過後になされた対価増額請求の予備的追加について、期間遵守が認められるか、および被告適格の欠如が訴えの適法性にどう影響するか。

1. 買収対価が不当に少額であるとしてその増額を求めるには、個別の対価増額請求訴訟によるべきであり、これをもって買収処分自体の効力（買収計画の適法性）を争うことはできない。2. 出訴期間制限のある訴訟において、当初の取消訴訟で対価への不服が攻撃防御方法として主張されていた場合、後から追加された対価増額請求の予備的申立ては、実質的な争訟の意思表明があるものとして、当初の訴訟提起時に出訴期間を遵守したものと取り扱うのが相当である。3. ただし、予備的請求の被告は、当該請求にかかる法規上の被告適格を有する者でなければならない。

上告人らは、自作農創設特別措置法に基づく宅地買収計画に対し、農業委員会を被告として買収計画取消請求（第一次的請求）を提起した。その中で「買収対価が時価に比して不当に少額であり違法である」旨を主張していた。その後、上告人らは原審において、予備的に買収対価増額請求を追加した。しかし、増額請求の被告は法律上「国」とされるところ、上告人らは第一次的請求と同じ「農業委員会」を被告としたまま予備的請求を行った。