宅地買収計画取消請求

行政庁による異議決定の確定後に、同一の対象について再度同一の処分を行うことの可否、および異議決定によって当初の申請の効力が失われるか。

行政争訟手続において異議の決定や裁決等が確定した場合には、行政庁は、特別の規定がない限り、自らこれを取り消し又は変更することができない拘束（不可変更力）を受ける。この趣旨は、紛争の終局的解決と法的安定性の確保にあり、決定の基礎となった客観的事情と同一の事情の下で、取り消された処分と同一の内容の処分を繰り返すことは許されない。また、当初の処分が異議決定等により取り消された場合、その処分の前提となった申請も、特段の意思表示を待たず当然にその効力を失う。

農地委員会が、上告人ら所有の宅地について自作農創設特別措置法に基づく買収計画を樹立したが、上告人らの異議申立てが認められ、当該買収計画を取り消す決定が確定した。その後、大阪府農地委員会の指示を受け、特段の新たな申請や事情の変更がないにもかかわらず、委員会は同一の宅地について再度買収計画を樹立した。これに対し、上告人らが再度の買収計画の違法を主張して争った事案である。