農地買収計画変更請求

1. 異議・訴願を棄却する決定や裁決は、原処分を維持するに過ぎず、原処分庁が自らその誤りを認めて職権で取り消すことを禁止するものではない。したがって第一号計画の取消しは適法である。2. 県道用地として買収済みの道路部分については、上告人に既に所有権がなく、当該部分の計画取消しを求める利益は認められない。3. 計画に含まれた旧街道の敷地は、現在は一軒の宅地に至る通路に過ぎず、幅三尺数坪という極めて僅少な面積であり、独立した価値を認め難い。このような軽微な不備が含まれるからといって、農地買収計画という行政処分全体を直ちに違法として取り消すべき事由には当たらない。

1. 棄却裁決後も原処分庁による職権取消しは可能である。2. 所有権のない土地について訴えの利益は認められない。3. 僅少な目的外土地の混入は、直ちに計画全体の違法事由とはならない。本件上告は棄却される。

行政処分の「職権取消し」の限界に関する重要判例。一度確定した処分であっても、相手方に有利な方向での取消し（職権取消し）は、裁決庁の判断を拘束しない限り可能であることを示している。また、軽微な瑕疵（目的外土地の混入）が処分全体の効力に与える影響を限定的に捉える実務上の指針となる。