未墾地買収計画取消請求

1. 行政処分の取消訴訟において、裁判所は「法規裁量」か「自由裁量」かを区別して判示する必要があるか。 2. 行政部内の内部基準（通達）に違反した処分は、直ちに違法となるか。 3. 処分庁が訴訟係属中に自ら処分を一部取り消すことは許されるか。

行政処分の適法性は、処分が法令の拘束に反するか否かによって決せられる。法規裁量と自由裁量の区別にかかわらず、処分が法令の拘束の範囲内であれば違法とはいえない。また、行政部内の権限行使の指針たる基準（通達）は直接の法的拘束力を持たないため、これに反したとしても、直ちに処分が違法となるものではなく、当該処分の内容が法令の趣旨に反するか否かによってその適法性を判断すべきである。

上告人の所有する未墾地について、自作農創設特別措置法30条に基づき買収計画が樹立された。上告人は、当該土地が「開拓適地選定基準」に定める傾斜度（15度）を超えていること、また、食糧増産の必要性や経済的有利性の判断に誤りがあることを理由に、買収計画の違法を主張してその取消しを求めた。なお、訴訟係属中に被上告人（行政庁）は計画の一部を自ら取り消している。

1. 裁量の態様がどうあれ、処分が法令に違反しないことが認められれば適法であり、裁判所が裁量の性質を峻別して判示する必要はない。 2. 「開拓適地選定基準」は行政機関内部の指示に過ぎず、法令ではない。本件土地は傾斜が15度を超えるが、階段畑の構築により急傾斜の害を解消でき、甘藷栽培や果樹園に適しており、同法の趣旨である自作農創設と食糧増産に合致するため、基準違反があっても法令違反とはいえない。 3. 上告人が計画の取消しを求めている以上、行政庁が自ら一部を取り消しても上告人に不利益はなく、これを違法とする理由はない。

本件買収計画は法令の趣旨に合致し適法である。内部基準違反や経済的有利性の比較は直ちに処分の違法を導くものではないため、上告を棄却する。