未墾地買収計画取消請求

前提となる行政処分（買収計画）が当然無効である場合、その無効を理由として、不服申立てを期間経過により却下した裁決を取り消すことができるか。

行政処分に対する不服申立てを却下した裁決の取消訴訟において、審理の対象となるのは当該裁決自体の違法性である。したがって、前提となる行政処分に無効事由が存在したとしても、そのことをもって直ちに却下裁決の取消事由とすることはできない。

上告人は、農地買収計画に対して異議申立ておよび訴願を行ったが、被上告人（県知事）は訴願期間経過後の不適法なものであるとして却下裁決を下した。上告人は、本件土地の買収計画自体が無効であることを主張し、訴願を却下した裁決の取消しを求めて提訴した。

上告人の請求は、訴願を却下した裁決の取消しを求めるものである。仮に買収計画が当然無効であったとしても、そのこと自体は計画の無効確認訴訟等で主張すべき事由である。本件のような却下裁決の取消訴訟においては、裁決の手続的適法性が争点となるため、前提処分の実体的な無効事由を裁決の取消事由として主張することはできない。

却下裁決の取消請求は認められない。前提処分の無効は、裁決そのものの取消事由にはならない。

行政不服申立てに対する却下裁決の取消訴訟において、原処分の違法（たとえ無効事由であっても）を裁決の違法事由として主張することはできないという、訴訟対象の限定を示す。行政事件訴訟法10条2項の「裁決固有の違法」の概念を理解する上での先駆的判断といえる。