未墾地買収計画取消請求

未墾地買収の対象となる土地の該否を判断する際、公簿上の地目と現況のいずれを基準とすべきか、また開拓適地性の判断基準が問題となった。

自作農創設特別措置法等の規定に基づく未墾地の買収適格性を判断するにあたっては、公簿上の地目（畑、原野等）に拘束されることなく、当該土地の客観的な現況に即して実質的に判断されるべきである。

行政庁が本件土地を「未墾地」として買収処分を行ったのに対し、上告人は、本件土地が潮風等の影響により開拓不適地であること、また、公簿上「畑」となっている近隣土地を未墾地として買収した手続の不備等を理由に、買収処分の違法を主張して争った。

本件土地の現況を確認したところ、証人および県農事試験場長による鑑定結果から、本件土地は開墾適地であると認められる。上告人は、公簿上「畑」となっている土地を未墾地として買収した不備を指摘するが、未墾地か否かは現況によって判断されるべきものであり、かつ、指摘の土地は本件買収区域外の土地である。したがって、本件土地の現況が開墾適地である以上、買収処分に違法はない。

本件土地は現況において開墾適地であると認められ、未墾地としての買収処分は適法である。したがって、上告を棄却する。

行政処分における対象物の属性判断について、形式的な公簿上の記載（形式的真実）よりも実態（実質的真実）を優先する「現況主義」を示したものであり、農地法や税法等の他分野の土地評価の議論においても親和性が高い判旨である。