未墾地買収計畫に対する訴願裁決の取消等請求

上告人は桐の育成のために肥料の散布や土壌の管理を行っており、一定の肥培管理が認められる。しかし、土地の現況を見ると、相当な大きさの桐の木が密生しており、客観的な形態は「植林による山林」そのものである。農地と認められるためには、単に時折の管理が行われているだけでは足りず、土地の現況が耕作に適した形態を備える必要がある。本件の形態に鑑みれば、いかに管理の事実があろうとも、依然として山林としての性質を維持しているといえる。

本件土地は「農地」とは認められない。したがって、農地であることを前提とする上告人の主張は理由がなく、棄却されるべきである。

農地の定義（客観説）に関する基礎的な判断枠組みを示す。土地の現況（客観的形態）が山林と区別できない場合には、主観的に耕作の意図があったり、部分的な肥培管理が行われていたりしても、農地性は否定される方向に働く。答案上は、農地法上の「農地」該当性が争われる場面で、土地の現況に基づくあてはめの指標として活用できる。