訴願裁決取消請求

自作農創設特別措置法40条の2第4項5号所定の「牧野」の認定において、土地所有者の主観的意図と土地の客観的状況のいずれを基準にすべきか。買収対象となる「牧野」の意義が問題となった。

ある土地が「牧野」に該当するか、あるいは植林の目的に供される土地（林業地）に該当するかは、所有者の主観的な意図のみならず、造林経営の意図が外部から客観的に認識できる事実（行政庁の認可等）や、当該土地の地形・土性・植生等の客観的な状況に基づき、総合的に判断する。

本件土地は、買収計画当時に未だ植林は実施されていなかった。しかし、所有者は北海道庁長官の認可を受けた施業案に基づき、約220町歩にわたるカラマツの新植および手入れ、除伐等の計画を有し、造林経営の意図が明示されていた。また、土地の地形、土性、地床、植生等は、カラマツ等の人工造林が行われている隣接地に近似しており、林業適地としての性質を有していた。

本件では、認可された施業案という客観的事実により造林経営の意図が明示されている。加えて、土地の物理的属性（地形や土性等）が隣接する人工造林地と近似しており、客観的に見て林業適地と認められる。したがって、本件土地は植林の目的に主として供される土地といえ、農業利用を前提とする「牧野」には該当しないと評価される。

本件土地は自作農創設特別措置法40条の2第4項5号の「牧野」に該当しない。