農地買収計画取消請求

自創法6条の2にいう「耕作の業務を営む者（小作農）」とは、賃貸借契約の名義人（家長）に限られるのか、それとも実質的に耕作を主宰している同居の家族をも含むのか。

自作農創設特別措置法（以下「自創法」）6条の2に規定される、小作地について「耕作の業務を営む者」に該当するか否かは、形式的な家長関係や契約名義のみにとらわれず、当該土地における耕作の実態を誰が主宰しているか、およびその実態を地主が了承しているかという実質的観点から判断すべきである。

本件土地の賃貸借契約上の名義人は父Eであったが、Eは老齢であったため、昭和19年以来、本件土地を含む農耕、主食の供出、世帯の切り回し等のいっさいを同居の子Fに任せていた。Eは多忙な折にFの手伝いをする程度であった。本件買収計画の申請人であるFは、当該土地において実際に耕作を主宰しており、地主Dもその実態を了承していた。