農地買収計画取消請求

自作農創設特別措置法4条1項に規定される「同居の親族」の意義、および形式上は別個の世帯として扱われている者がこれに該当するか否か。

「同居の親族」とは、単に住居を一にするだけでなく、生計を同じくする親族をいう。ここにいう「生計を同じうする」とは、衣食住の生活において相互扶助関係が強く、実質的に同一世帯内にあると認められる状態を指す。

上告人は、農地や山林を所有し自己名義で石材販売業を経営しており、諸税の賦課や物資の配給、世帯主としての登録も父Dとは別個になされていた。しかし、上告人は当時独身の青年であり、独立世帯としての固有の什器備品を持たず、配給物資は父の分と一括して受け取り、食事も父と共にしていた。

上告人は、事業経営や納税等の形式面では父から独立しているが、生活の実態に着目すれば、独身で独立した家財道具も持たず、父と食事を共にし物資の受領も一括して行っている。このような衣食住における強い相互扶助関係に鑑みれば、実質的には父と同一世帯に属し、生計を同じくしていると評価できる。したがって、形式的な世帯分離にかかわらず「同居の親族」に該当すると解される。

上告人は父Dの同居の親族に該当する。したがって、上告人が同居の親族ではないことを前提とする原判決の違法を主張する論旨は採用できない。