農地買収計画無効確認等請求

自作農創設特別措置法4条所定の「同居の親族」の意義、及び家督相続により取得した農地について同条の適用（合算規定）が排除されるか。

自作農創設特別措置法4条の「同居の親族」に該当するか否かは、親族関係にあり、かつ現実と同居しているという客観的事実に基づき判断される。また、同法による農地買収は、地主が取得した農地の所有権全般を対象とするものであり、その取得原因（家督相続等）や既得権保護を理由に同条の適用（世帯単位での保有面積合算）が排除されることはない。

上告人と訴外Dは親族関係にあり、かつ同居していた。行政庁は、両名が同法4条の「同居の親族」に当たるとして、両名が所有する小作地を合算して保有面積を計算し、農地の買収計画を立てた。これに対し上告人は、同居の理由に特殊な事情があること、及びDが取得した権利は旧民法下の家督相続による既得権であり、民法改正後も保護されるべき（改正法附則4条但書）であるから、面積合算の対象外であると主張して争った。

まず、上告人とDが親族であり同居している事実に争いがない以上、同居に至る具体的な理由のいかんを問わず、同法4条にいう「同居の親族」に該当すると評価される。次に、同法による買収制度は、取得原因を問わず地主の所有権を対象とするものである。したがって、家督相続という特定の原因により取得された権利であっても、他の原因による取得と同様に、同法4条による世帯単位の面積規制を受ける。改正民法の附則を根拠に、これを既得権として特別視し合算を免れるとする上告人の主張は、法の趣旨に照らし採用できない。

上告人とDは「同居の親族」に該当し、両者の所有地を合算して買収計画を策定した処分は適法である。