農地買収計画無効確認等請求

自作農創設特別措置法上の「不在地主」か「在村地主（とみなされる者）」かの判定基準において、主観的な目的と客観的な事実のいずれを重視して判断すべきか、また療養中の就業事実が「疾病」による不在の認定を妨げるか。

自作農創設特別措置法4条2項及び同施行令1条1号にいう「疾病」等の特別の事情により市町村の区域内に住所を有しない者に該当するか否かは、単なる本人の主観的な意思のみによって決せられるものではなく、不在の理由、期間、不在中の活動等の諸般の客観的事情を総合考慮して、その不在が一時的なものといえるか、将来の帰来を前提としたものであるかという観点から判断すべきである。

地主である被上告人が、祖先伝来の住所であるa村を離れ、D逓信局に就職して勤務していた。上告人（国側）は、被上告人が意思と行動において一時的な離村とは認められず不在地主にあたると主張したが、被上告人は疾病療養のために離村したのであり、勤務は療養中の生活費を稼ぐための付随的な活動に過ぎず、健康回復後は帰村する意図であったと主張した。

被上告人がa村に住所を有していなかった主因は疾病療養であり、逓信局での勤務事実があるとしても、それは療養の傍ら生活を維持するための手段として評価される。また、将来健康を回復した上で祖先伝来の自宅に帰り農業に従事する目的を有していた。これらは単なる主観のみに基づくものではなく、原審が挙げた諸般の客観的事情から裏付けられる事実認定である。したがって、疾病という特別の事情による不在であり、在村地主とみなすのが相当である。

被上告人の不在は施行令1条1号所定の「疾病」という特別の事由に基づくものと認められる。したがって、被上告人は不在地主には該当せず、農地買収の対象となる不在地主としての認定を排斥した原判決は正当である。